🛡 ストーカー・DVから身を守るための防犯対策の強化

背景・目的

ストーカーやDVの被害が深刻な社会問題となる中、区ではこれまでストーカー・DV事案等について、 被害相談、生活支援や防犯カメラなどの防犯資器材購入の補助事業を行ってきました。
今後、更なる支援策を実施し、犯罪予防と再犯防止に取り組み、 区民の安全と安心を確保します。

POINT

• 性別を問わず、ストーカー・DV被害者の一時避難の際の宿泊費を助成
• 再犯防止対策として、加害者に対する更生プログラムの受講支援
• 盗撮被害等の対策として、シールミラーの設置や学校などと連携して防犯教室を開催

事業概要

① 一時避難宿泊費助成 23区初

ストーカー・ＤＶ事案等の被害を未然に防止するため、避難を希望する区民を、性別を問わず支援する。区や警察を通じて避難する際、一時的にホテル等を使用した区民を対象に宿泊費の一部を最大２１泊まで助成する。

② 加害者に対する更生プログラムの受講支援 23区初

ストーカー・DV事案等の加害者への対策が課題となっていることから、加害者側にもアプローチし、加害行動についてのカウンセリングプログラム受講を１人につき10回程度支援することで、重大事案への発展を未然に防ぎ、また、さらなる被害の発生を防止する。DV加害者プログラムでは、加害者に対し、医師・臨床心理士等による問診や、参加者同士のグループワークにより再犯防止の徹底を図る。

③ 盗撮被害等の対策

駅および商業施設のエスカレーターや通勤・通学で利用している歩道橋での被害に対応するために、シールミラーを設置し「見せる盗撮対策」を図る。学校などと連携して、盗撮被害防止・防犯資器材の活用方法などの防犯教室を開催する。

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🎓 区有公共施設における「子ども料金」無償化

背景・目的

子どもが健やかに成長し、豊かな感性を育むためには、さまざまな体験が重要です。

経済的な負担を気にせず、子どもが気軽にスポーツに親しみ、 文化や歴史に触れることで、子ども一人ひとりの「学び」と「育ち」を支え、 健やかな成長につなげることを目的として、 スポーツ・文化施設に係る子どもの使用料を無料化します。

POINT

• プールや体育館などの区有公共施設の子ども料金を所得制限なく「０円」に
• 子どもと子育てを社会全体で支える「子育ての社会化」の次なるステージ
• 学びと体験の機会を広げることで、体験格差を解消し、子どもの健やかな成長を支援

事業概要

【対象者】

区内に住所を有する子ども
（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）

【対象施設】（8施設）

水泳場・プール
品川歴史館
五反田文化センタープラネタリウム
ボルダリング場
スケートボード場
体育館（フリー利用）
健康センター（フリー利用）
弓道場

【実施時期】

令和8年7月1日〜

【実施方法】

申請に基づき、「免除証（仮称：子ども施設利用カード）」を発行する。

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

👶 マッチング型ベビーシッター利用料の補助

背景・目的

ベビーシッターの一時預かり利用支援事業の利用者増加に伴い、区民から、「予約が取りづらい」「必要な時に利用できない」といった声が寄せられています。
こうした声を受け、マッチング型利用支援事業を新設することにより、 当日の急な依頼に対応が可能となるなど、利用者の利便性向上を図ります。

POINT

• マッチング型ベビーシッター利用料を補助し、利用者の多様な保育ニーズに対応
• １時間あたり日中１,０００円、夜間１,５００円を補助し、年間１４４時間まで利用可能
• 補助対象とする事業者を区が独自に認定し、保育の質や安全性を確保

事業概要

区が認定した事業者が運営するマッチングサイト経由で利用したベビーシッター利用料について、その一部を補助することにより、子育て家庭の経済的負担の更なる軽減を図る

【補助対象】

未就学児（障害児は小学6年生まで）

【補助額】

日中：1,000円／時
夜間：1,500円／時

【補助上限】

年間144時間まで（障害児、多胎児、ひとり親家庭の児童は年間288時間まで）
※一時預かり利用支援事業と利用時間を合算

【スケジュール】

令和8年6月：事業者募集開始
事業者認定後、利用者周知・補助開始

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🎒 すまいるスクールの無償プログラムのさらなる充実 ～体験格差の解消～

背景・目的

近年、家庭の状況や環境の多様化により、子どもたちの体験や学びの機会に格差が生じていることが課題となっています。
放課後に子どもたちが遊びや学びを通じて成長できる場である「すまいるスクール」の役割は一層高まっています。 区では、すべての児童に多彩な体験機会を無償で提供し、主体性をもって可能性を広げられる環境を整えます。

POINT

• 放課後の「体験格差」を解消するため、すまいるスクール6校で先行的にスタート
• 地域人材を活用した総合コーディネーターの新規配置
• 「外国語」「理科実験・探求」「プログラミング」「ダンス」など、多彩なプログラムを提供

事業概要

現在、すまいるスクールでは伝統文化・スポーツ・学び・ものづくりなどのプログラムを無償で実施しています。 令和8年度はさらに内容を充実し、6校で試行的に多彩なプログラムを提供します。

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🎓 所得制限のない給付型大学奨学金の実施

背景・目的

国の給付型奨学金制度では所得制限があり、対象が限定的です。

一方で、医療系や理工農系の大学では学費が高額なため、 一定の所得がある家庭でも進学を断念せざるを得ない場合があります。

令和７年度から全国に先駆けて、所得制限のない給付型大学奨学金を実施し、 経済状況にかかわらず意欲ある学生を支援し、 将来を担う人材の育成につなげます。

POINT

• 全国初、2年目を迎える所得制限なしの給付型大学奨学金
• 経済的な障壁を取り除き、幅広く社会に貢献する人材を育成

事業概要

令和7年度に創設した給付型奨学金について、令和8年度も継続して実施する。

【補助対象者】

①［新規募集］令和9年4月大学入学予定者 100人
②［継続給付］令和7年度本事業選考合格者で対象学部に入学した方

【対象学部】

医療系（医学・歯学・薬学・看護学）
理工農系（理学・工学・農学）

【補助額】

1人あたり年額54万円
（大学の修業年限の間、要件を確認の上、毎年支給）
※要件：在学状況、学業成績、地域貢献活動実施状況、生計維持者の居住状況や滞納状況等

【主な要件［新規募集］】

・生計維持者(保護者等)が、２年以上品川区に居住している
・学業成績が特に優れている（評定平均4.0以上）
・大学在学中、品川区内の地域貢献活動に定期的に参加する 等

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

👶 こども誰でも通園制度の開始～区独自で利用上限時間の拡充～

背景・目的

待機児童が解消する中、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組」の推進が求められています。

令和8年度から「こども誰でも通園制度」が本格実施されることを受け、区は独自に利用上限時間を拡充するとともに、相談窓口を設置します。 すべての子どもに良質な成育環境を整備し、子育て家庭への支援を強化します。

POINT

• 子ども1人あたりの利用上限を区独自で月30時間（国は月10時間）に拡充
• 在宅子育て世帯の子どもに通園機会を提供

事業概要

【利用の流れ】

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

♿ 障害児者移動支援事業者運営支援の拡充

背景・目的

屋外での活動が困難な障害者等の外出支援を行う移動支援事業所は、慢性的なヘルパー不足に直面しています。

この課題に対応するため、区独自の補助として職員の処遇改善加算の新設に加え、障害児に係る通学支援加算を新設し、 事業者のヘルパー確保を支援し障害者等の自立した生活や社会参加を支えます。

POINT

• 外出が困難な障害児者の通学や余暇活動を支える移動支援事業者を支援
• 区独自補助で給付費へ40.2％上乗せし、ヘルパーの賃金を向上
• 通学支援は30分未満でも60分相当の報酬を支給し、需要の高い時間帯の人材確保を支援

事業概要

① 処遇改善加算（35,216千円）

【対象】移動支援事業所
【内容】給付費に40.2%を上乗せして助成
（障害者総合支援法：居宅介護サービスに係る処遇改善加算Ⅱと同率）
【効果】ヘルパーの賃金向上で人材確保を促進

② 通学支援加算（4,536千円）

【対象】始点または終点が学校（スクールバスポイント含む）
かつサービス提供時間が30分未満の支援
【内容】日中60分サービス提供相当の報酬額を支給
【効果】報酬増額により需要の多い時間帯のヘルパー確保を支援

スケジュール

令和8年4月～ 新制度開始

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

♿ 障害者を受け入れる日中一時支援事業運営費の助成
～「18歳の壁」対策強化で介護離職を回避へ～

背景・目的

障害児が利用する放課後等デイサービスは夕方の時間帯までサービス提供がありますが、特別支援学校等を卒業し、障害者向けのサービスである生活介護等に移行すると、午後4時頃までのサービス提供で帰宅することになります。

そのため、家族が就労を継続できない「18歳の壁」と言われる課題があります。

区ではこの課題解消のため、延長対応を行う生活介護事業所への助成制度を区独自で令和7年度に創設しました。

令和8年度は当該制度の拡充に加え、障害者を受け入れる日中一時支援事業所に対する助成制度を創設し、受け入れ可能な事業所数、受け入れ定員枠の拡大を促進します。

POINT

• 18歳以上の障害者を新たに受け入れる日中一時支援事業所に運営費を助成
• 生活介護事業所の延長対応への助成を拡充
• 事業実績に応じ2,500～24,000円（1人当たり日額）を助成
• 家族の就労継続を支援し、家庭と仕事との両立を実現

事業概要

＜生活介護・日中一時支援共通＞

【助成額】

2,500円から24,000円（1人あたりの日額）

【助成条件】

障害支援区分、利用時間、送迎の有無等の
実績に応じて助成額を支払う。

④ 事業開始

令和8年4月

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🏠 グループホームの拡充

背景・目的

後期高齢者の増加や障害者の高齢化・重度化に伴い、日常的に介護を必要とする方は今後も増加が見込まれます。

誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるよう、認知症高齢者および障害者のグループホーム整備を引き続き推進します。

POINT

• 後期高齢者の増加・障害者の高齢化に対応
• 認知症高齢者グループホーム90人分を段階的に整備
• 障害者グループホームを令和8年度に20人分を新規開設
• 民間事業者向け上乗せ補助と開設支援セミナー実施。住み慣れた地域での暮らしを実現

事業概要

【認知症高齢者グループホームの整備】2,011,260千円（※）

・ 八潮南特別養護老人ホーム増改築 定員27人（＋9人） 【令和9年度開設予定】
・ 小山台住宅等跡地複合施設 定員27人 【令和10年度開設予定】
・ 東品川消防署跡地整備 定員27人 【令和10年度開設予定】
・ 二葉四丁目用地整備 定員27人 【令和11年度開設予定】
※特別養護老人ホーム他整備費用を含む

【障害者グループホームの整備】17,609千円

・ （仮称）小山七丁目障害者グループホーム 定員10人 【令和8年度開設予定】
・ （仮称）戸越四丁目障害者グループホーム 定員10人 【令和8年度開設予定】

【区独自のグループホーム整備費補助】 137,630千円

・ 民間事業者によるグループホーム整備を促進するため、区独自の上乗せ補助を継続

【開設支援セミナーや相談会の開催】 1,533千円

・ 区内の不動産所有者等に対し、グループホームの開設を支援

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🏫 私立幼稚園の特別支援教育への補助拡充

背景・目的

区では、特別な支援を必要とする園児が在園する私立幼稚園に対して、特別支援教育の振興・発展を図るため、運営費の一部補助を行ってきました。

特別な支援を必要とする園児が増加している中、特別支援教育への需要の高まりを踏まえ、補助を拡充します。

POINT

• 私立幼稚園に対して区独自で補助を実施
• 補助対象経費を複数設定することで、園の特色を生かした創意工夫が可能
• 質の高い教育環境を提供し、すべての園児が共に学ぶ機会を確保

事業概要

すべての園児が質の高い教育環境で共に学ぶ機会を確保しインクルーシブ教育を推進するとともに、園児一人ひとりの特性に応じた特別支援教育を行うため、特別な支援を必要とする園児が在園する私立幼稚園に対する補助を拡充する。

【補助対象者】

・特別な支援を必要とする園児が1か月以上在園する私立幼稚園

【対象経費】

・教職員人件費、研修費、設備関係費

【補助額】

現　行： ３０万円／人
変更後： ６０万円／人

④ スケジュール

・令和8年12月～1月 私立幼稚園からの補助金申請受付
・令和9年2月 補助金の交付決定、支出
・令和9年4月 実績報告、精算

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🏃 インクルーシブスポーツ事業の推進

背景・目的

令和7年11月に開催された東京2025デフリンピックを契機に、聴覚障害の理解促進、共生社会の実現を目指してきました。

デフリンピック終了後もこの機運を絶やすことが無いよう、引き続き障害の有無や年齢等に関わらず、共に混ざり合いながらスポーツを楽しむ場を創出します。

これにより、障害者への理解とインクルーシブな社会の実現を目指します。

POINT

• デフリンピック後の継続事業を「インクルーシブスポーツ事業」として再編
• 「インクルーシブスポーツサポーター」を新たに任命し、認知度向上の啓発
• 年齢・性別・障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめるスポーツ環境を実現

事業概要

年齢、性別、障害の有無にかかわらず、子どもから大人まで誰もが一緒に参加して楽しめる インクルーシブスポーツ事業を実施する。

事業名（会場）	内容	時期
サッカー日本代表強化合宿交流事業 （天王洲公園）	デフサッカーエキシビションマッチの開催、選手との交流	6月
インクルーシブスポーツチャレンジデー （しながわ中央公園）	パラ・デフスポーツをはじめとする様々なスポーツが体験できるイベント	9月
インクルーシブスポーツ啓発イベント （スクエア荏原）	デフスポーツを中心とした体験、音のない世界で言葉の壁を超えた対話イベント	11月
パラスポーツ啓発活動 （区内各所）	区にゆかりある人物をインクルーシブスポーツサポーターに任命。パラスポーツ認知度向上のため、区の活動をサポート	随時

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🌏 全国各地と共存共栄する新たな自治体連携モデル

背景・目的

東京圏への若者流入による地域的な一極集中が進む中、全国各地の活性化が課題となっています。

品川区では全国の連携自治体との交流を推進しており、令和8年度は新たにワーケーション促進事業を開始します。

区内企業・団体の参加を支援するとともに、体験交流ツアーの対象を拡大することで、区民と全国各地の住民同士の「人的交流」を深め、地域活性化につなげます。

POINT

• ワーケーションや体験交流ツアーを通じて、全国各地の地域活性化と相互協力の促進
• 山梨県早川町、福井県坂井市、長野県飯田市、茨城県茨城町、神奈川県小田原市を対象に実施
• 各地域が互いの強みを活かし、共存共栄を図る新たな自治体連携モデルの構築

事業概要

① 連携自治体とのワーケーション促進事業【新規】

連携自治体が提案する「”自治体の魅力”や”地域課題”に触れるワーケーションプログラム」に参加する区内企業・団体に対し、交通費、宿泊費を最大20万円補助する。企業としては販路拡大や就労者の健康維持増進、各自治体としては、企業が持つノウハウを活用した地域課題解決、地域活性化につなげる。

② 体験交流ツアー【レベルアップ】

山梨県早川町、福井県坂井市で実施するツアーを、長野県飯田市、茨城県茨城町、神奈川県小田原市に拡大。品川区では経験できない農業体験や、各地の魅力発見、住民同士の人的交流を促す仕組みを通して、区民の体験機会の創出や各地域の活性化を図る。

関連事業・取組

区と交流のある自治体の住民との交流促進

区が協定を締結する連携自治体へ、各地区の町会・自治会等がバスツアー等で訪問し、地域住民との交流経費を補助することで、新たな視点の獲得やさらなる地域活動の活性化を図る。

その他、他自治体と連携した新たな取組

長野県飯田市による防災の視点からの新たな地域交流施策である品川区民向け「飯田市結い保険（仮称）」への協力など、東京と全国各地が共に栄える取組を加速する。

＜ワーケーションイメージ＞

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

💴 ふるさと納税返礼品の充実による寄附収入の拡大

背景・目的

ふるさと納税による区の住民税流出額は毎年増加しており、令和7年度の流出額は約59.6億円となっています。

この状況は区の財政運営に深刻な影響を及ぼしており、国に対し制度の抜本的見直しを継続的に求めています。

一方で、財源確保の観点から、区への寄附額を増加させる取組も必要です。

体験型や商品型など、多種多様な返礼品を充実させることで、区への寄附額の増加を図り、安定的な区政運営に寄与するとともに、区の魅力を区内外に発信します。

POINT

• 令和7年度住民税流出額は59.6億円。区の財政運営に深刻な影響
• 体験型を中心に魅力的な返礼品を積極的に追加
• サンリオキャラクターぬいぐるみなど、地元企業・商店と連携した特色ある返礼品を新規開発

事業概要

① 体験型返礼品の新規開発およびブラッシュアップ

品川区ならではの特別な体験ができる返礼品を新規開発・ブラッシュアップ

② 商品型返礼品の新規開発

地元企業・商店と連携した返礼品を新規開発
（例）サンリオキャラクターぬいぐるみ・しながわみやげの一品等

③ クラウドファンディング型ふるさと納税の推進・拡充

「ウェルビーイング」「区のブランディング」「区民参加」「地域課題解決」の観点から事業を選定し、区民を含めた地域貢献の意識を醸成

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

💴 プレミアム率20％ 紙・デジタル商品券の発行
～物価高騰対策として過去最大規模の発行額～

背景・目的

物価高騰に対応するため、令和８年度はプレミアム率20％の商品券を発行します。

過去最大の発行規模である24億円分（紙・デジタル合計）とし、区内商店街店舗等での消費喚起を促進します。

年間を通じた切れ目ない経済支援により、区民生活の下支えと区内経済の活性化を図ります。

POINT

• 過去最大の年間24億円の発行規模（紙2回・デジタル2回）
• 紙・デジタル商品券をプレミアム率20％で発行

事業概要

紙・デジタルともに、それぞれ年２回の商品券の発行（計4回分）により、年間を通じて、切れ目ない経済支援を実施

① 区民生活の下支えと区内経済の活性化（紙）【合計12億円】

・1回目：プレミアム率20％の区内共通商品券の発行（6億円）
・2回目：プレミアム率20％の区内共通商品券の発行（6億円）

② デジタル商品券を通じて、区内経済のデジタル化を促進【合計12億円】

・1回目：プレミアム率20％のデジタル商品券の発行（6億円）
・2回目：プレミアム率20％のデジタル商品券の発行（6億円）
・スマホアプリ（PayPay商品券）を利用したキャッシュレス決済
・中小店舗のみで使える「専用券」と大型店舗でも使える「共通券」の2券種1セット販売

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）

🌳 Park-PFI制度を活用した東品川海上公園のリニューアル

背景・目的

東品川海上公園において、Park-PFIにより民間活力を導入することで、民間ならではのアイデアを活かし、緑豊かな空間や水辺を活かした魅力的な空間を創出や、公園利用者や地域にとってのコミュニティ拠点を整備します。

POINT

• Park-PFI制度導入で民間活力を活用。飲食・ドッグラン・駐輪場など整備
• 品川区立公園初の常設ドッグランを整備。クールスポット可動式日除けなど機能を展開
• 民間の創意工夫を活かした魅力的な地域コミュニティ拠点の形成

事業概要

スケジュール

令和8年1月 工事着手
令和8年9月頃 施設開業予定

＜現況＞

＜完成イメージ＞

出典：令和8年度 品川区当初予算案 プレス発表資料（令和8年2月17日）